■講義のねらい・特徴的な取り組み

民法II～IVについては、法学未修者を対象とするため、可能な限り、判例などを素材として具体的事実を示しながら、何が問題なのか、そのようなことがどうして問題となるのかを考えさせるような工夫をしている。あらかじめ授業内容のレジュメを配布し、とりあげる問題およびその授業における到達目標を設定している。また、初学者にとって理解しやすい参考資料をも配付し、それを一読した上で授業に参加することを勧めている。

双方向、多方向授業を心がけるが、時間的制約から、これには限界があることを否定できない。それを補うため、毎回、事例問題についてのレポート課題を与え、添削の上返却しているが、場合によっては、授業時に、全員で質疑応答の機会を設定している。柔軟な思考能力の涵養に益すると信じている。

民法演習IIについては、1年次で学んだ諸々の問題が、実際の社会的場面でどのような形で出現しているかを主として最近の最高裁判例を素材として、総合的に検討することによって、どのような問題にも対応しうるような能力を養うことを目的としている。ここでは、双方向、多方向の授業を心がけている。

現代財産法特論においては、将来、実社会で法曹として活動する際に、避けて通ることのできない民事特別法の概要を把握させることを中心課題としている。これは、実務と理論の架橋として位置づけているので、弁護士教員との共同担当で授業を実施している。とくに、新しい特別法、大きな改正がなされた特別法がその内容となるが、制定、改正がいかなる意味を有しているかを探ることが重要である。

■物的施設のみではなく、人的施設の利用

本学の特徴の一つに、少人数教育の実現ということがあげられる。学生と教員がきわめて近い関係にあるといえよう。特に入学時に1泊2日の予定で、オリエンテーションプログラムが実施されるが、夕食懇談会の場では、学生の自己紹介が行われるが、本学が長期履修課程を併設していることもあって、入学までに、多様な社会経験を有している学生が多いことに驚かされる。このことは、入学後、学生同士が接触するなかで、勉学以外の側面で、何かのヒントを得るきっかけになるのではないだろうか。このことを通じて、お互いが切磋琢磨することができればと期待している。もちろん、教員は学生諸君に常に開かれているのであり、物的施設のみではなく、人的施設の利用ということも忘れないでほしい。

■本学で法曹を目指す学生へ

とくに法学未修者に対してであるが、進学を志す学生諸君に、このような法曹に育ってほしいなどという要望はない。ともかく、1年次においては、すべてを犠牲にして勉学に打ち込んでほしい。すなわち、まずしっかり基礎的知識を修得することが重要である。それなくして法曹の途はないという覚悟をもってほしい。